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不正・不祥事

電気機器メーカー

海外子会社において役職者がキックバックを受け取ったとされる不正調査において、設置された調査委員会から同役職者が関わった不正疑惑の全容把握に向け、電子データ解析、動向把握、キックバックを行った可能性のある取引先の特定などを通じて、その後の聴取に活用可能な情報収集を実施した。

工業製品メーカー

ASEAN地区の子会社となる現地法人の日本人幹部社員について、経費不正支出の疑いが生じたため、同氏に貸与していたPCとスマートフォンのデジタルフォレンジックを実施し、不正の証拠収集調査を実施。そのほか、現地社内にてヒアリング調査も実施した。

製造業 (キックバック不正)

製造大手の部長職が、外部委託業者よりキックバックを受け取っている疑いが生じた。
会社貸与のPCに対するデジタルフォレンジック、行動監視、帳票類の精査によって、退職した元部長も関与した不正の実態を把握した。
結果、前任の部長時代から含め、過去5年間で1.5億円以上の不当なリベートを元部長が受け取り、現部長もその一部の利益を受け取っていたことが判明。