事業内容

アフター デューデリジェンス

アフター デューデリジェンス

日系企業のグローバル展開が拡大しつつある状況下において、M&Aによって子会社化した現地法人の不正発生件数も増加の一途をたどっています。

昨今、取り沙汰される不祥事では、ガバナンスの効きにくく管理体制が不十分な子会社での不正が重大な損失を招く問題となり、子会社を含む内部統制の整備において「不正リスクマネジメント体制」の構築が急がれています。

不正の発生は、とくに新興国での事業活動において不可避なものとして認識はあるものの、各企業において具体的な対策は未策定であるのも現状です。
とくに東南アジア・新興国におけるリスクインパクトの高い不祥事の特徴として、「法令違反(独占禁止法など)」「人権問題」 「不正会計」があります。

・法令違反:
「公務員贈賄(FCPA/UKBA)」や「カルテル」、「データ偽装・改ざん」の事例が多数の企業で重大なインパクトを与えており、各国の当局より多大な課徴金の請求を受けることや従業員が収監されるケースも少なくありません。

・人権問題:
サプライチェーンにおいて、とくに「児童労働」「奴隷契約」が発覚した際のリスクインパクトは、レピュテーション上のリスクも計り知れず、重大な問題としてマネジメントをしていかなくてはなりません。

・会計不正:
「粉飾決算」という認識もありますが、多く顕在化するのは「不正な事業資金流出」であり、横領(架空発注・経費不正・キックバックなど)、窃盗(鉄屑・在庫等の資産窃盗など)が多発しているのが現状で、被害額が数億円規模に至るケースもあります。

JPリサーチ&コンサルティングでは、買収した子会社を早期に成長させるための投資の位置付けで、PMIにおける不正リスクを把握するための有用な情報収集と、防止・抑止に向けた体制構築のサポートを提供いたします。