ディール・インテリジェンス

日本企業が絡むM&A件数は、バブル崩壊やリーマンショック、新型コロナ感染拡大などで影響を受けながらも、長期的に増加傾向にあります。

サステナブルな成長と企業価値向上に向けた経営戦略として、将来への投資や株主還元に加え、M&A戦略の積極的な活用を方針に掲げる企業は多く、既存製品・サービスの強化、物流網・購買シナジーの追求などの現有競争力の強化や新規事業の共同開発・獲得による強化などを目的に、今後もM&A戦略の積極活用が見込まれます。

一方で、M&A先の反社会・反市場勢力との関係性はもちろん、近年は贈収賄・腐敗、マネロン・テロ資金供与、経済安全保障、ビジネスと人権など、商業・資本取引で留意すべき事業リスク等は多様化しており、国際的な批判や外国政府当局の規制につながるようなリスクも増大している状況です。特に海外のM&Aでは事前のリスク・デューデリジェンスが経営の説明責任を担保するうえで必須と言えるでしょう。

JPリサーチ＆コンサルティングのディール・インテリジェンスは、財務DD、法務DD、技術DD、ビジネスDD等、従来のDD手法では把握しきれない情報を補い、より適切な情報提供を目的に、リスクマネジメントのみに留まらず、「リスクと機会」の観点から、経営判断に有益となるインテリジェンスを提供いたします。

【ディール・インテリジェンスにおける調査の観点】

調査の主な観点	概要
キーパーソン	M&Aや事業承継の際は、技術面、管理面、営業面の各部門におけるキーパーソンを把握し、買収直後にキーパーソンの離脱を招かず、戦力として機能させられるか確認。
意思決定 プロセス	交渉相手の、取引可否、人事、設備投資等の日常的な企業運営の意思決定が合理的で、過度に役員や幹部社員の意向が反映されないか確認。
企業風土	交渉相手に過重労働やハラスメントなど従業員の活力を低下させる要素はなく、客観的に見て、活気があるかどうか確認。
業界動向	新規参入する場合、対象となる業界に成長余地があるか。既に斜陽となっている場合でも、提供する商品・サービスによっては、市場を拡大できる可能性があるか確認。
バックグラウンド調査	交渉相手が反社会的勢力に該当しないかの確認を含め、犯罪関与や訴訟情報、破産歴、風評の有無を調査し、レピュテーションの悪化、ひいては対外信用の低下に繋がらないか確認。