先日、自民党の超党派議員有志が人権デューデリジェンス（DD）法を2023年中に制定すべきとの提言をまとめました。
欧米ではすでに人権DDは義務化されていますが、 海外サプライチェーンを含む人権リスク調査がますます重要となってきています。

金融庁は2023年春にも内部統制に関する実務上のガイドラインの改正版を公表します。
24年4月1日以降に始まる事業年度から新基準の適用が始まり、企業は早ければ25年6月頃から新基準で報告書の提出が必要となります。

会社の資金調達手段のひとつである「第三者割当増資」について、
反社会的勢力の排除や不公正ファイナンスの防止などの「守り」の視点と、
M&Aの一手法として戦略的に活用する「攻め」の視点の両面からご紹介します。

OSINT、HUMINTなどの代表的な手法に比べるとあまりなじみのない調査手法である一方、特に切迫性のあるインシデント対応時に採用されることの多い行動調査について法的、論理的側面から許容されるものなのか、実際の可否判断や実施時の調査設計とうについて、近時の事例も交えてご紹介します。

経済安全保障推進法が公布され、2022年8月1日から一部施行されています。
これは安全保障のすそ野を従来の軍事的領域から経済・技術的領域へと拡大し、国際的な比較優位性を担保しようとする「経済安全保障」に関する我が国初の体系的な措置に向けた企業の対応についてご紹介します。