第三者割当増資（ファイナンス）

JPリサーチ&コンサルティングが作成する第三者割当増資（コーポレートファイナンス）時におけるコンプライアンスレポートは、株式割当対象先の適切性を確認するために活用されます。

第三者割当増資：「金融当局や証券取引所が重要視しているコンプライアンス的要素」

企業における第三者割当増資（コーポレートファイナンス）実行の成功可否は、経営存続に大きく影響を与えます。
しかし、ただ単に資金調達ができれば良いというものではなく、そのファイナンス手法の違法性や当局の定めたルールに違反がないように注意を払うことは当然ですが、割当先の選定には、“反社会的属性”・“レピュテーション”などのリスクがないことを確認することが最も重要となります。

また、第三者割当増資においては情報開示の必要性も当然あり、市場への影響を鑑みて、“払込みがされず新株引受権を失権するリスク”の可能性や“払込みのタイミングにズレが生じるリスク”についても理解した計画性をもつことが肝要です。

このようなことから、株式発行体（第三者割当増資実施企業）は、割当先の適切性を確認・証明するために、第三者調査会社による調査レポートを必要とします。ただし、このレポートが形式だけの簡易的な反社会的勢力調査では、発行体のリスクを低減することはできません。リスクマネジメント本来の意図を理解した、適切な調査範囲と調査手法による調査結果があって、はじめて企業の社会的責任を全うした証明（エビデンス）となります。

JPリサーチ＆コンサルティングは、国内外を問わず、第三者割当増資の「割当先コンプライアンス調査」を行っています。第三者割当増資を行った各企業が開示する資料において、当社の実績数が圧倒的大多数を占めており、業界一の実績と経験値を有しております。

第三者割当増資におけるコンプライアンスリスク、事業リスクを低減・回避するために、当社の調査（JP Investigation）をご活用ください。