第三者調査委員会

社内不正や事故の発生などの不祥事インシデントにおいて、社会的責任の大きい企業であればあるほど、厳格な説明責任を求められます。説明責任とは、事態発生の原因・影響の範囲・被害の範囲・関与者（先）の特定など、事態の全容を解明し、責任の所在と賠償の範囲・再発防止策を策定し、実行することであると言えます。

粉飾決算・脱税、情報漏洩・インサイダー、役員の横領や背任行為、談合・カルテル、製品偽装・事故など、企業にとってマイナス要素のインパクトが大きい事態が発生した際、事態の全容を把握することにおいて、ステークホルダーや監督当局より、客観的かつ適切な調査が求められ、「第三者調査委員会」（対外的なインパクトが大きくない場合は「社内調査委員会」）の設置が望まれます。

適切な説明責任を果たすために、また、企業の不適切実態（膿）をすべてクリアにするためには、第三者調査委員会の調査（資料精査やヒアリング）が有用です。しかし、隠された証拠を明らかにする必要があるケースにおいて、ヒアリングの精度を向上させるためにも、側面的な情報収集が必要となります。

また、企業側においては、第三者調査委員会には協力するが、事業活動を実質的に止めることができないのも事実であるため、時間も人員も限られた中で適切な調査を行うために、調査実務のノウハウと経験を持つ専門家の活用が必要不可欠となります。

JPリサーチ＆コンサルティングでは、第三者調査委員会または社内調査委員会における戦略と法的構成 要件等を理解し、委員会のバックヤードの情報収集チームとして、デジタルフォレンジックを含む様々な情報収集で活用される実績を有しております。調査、証拠収集の専門家である当社は、調査委員会の目 的に沿った的確な調査結果を提供します。

第三者委員会・社内調査委員会における情報収集・証拠収集を迅速かつ正確に行うために、当社の調査（JP Investigation）をご活用ください。