弁護士のみなさまへ

◆不正調査

社内不正の嫌疑者に対して、①行動調査を活用した接触人物・立寄り先などの動向把握、②会社貸与PC等のデジタル・フォレンジックス、③本人、親族等の関係先（兼任企業）把握、④業界関係者などに対するヒアリング、主要拠点（自宅住所地等）における現地確認・近隣風評収集などの定性情報収集、⑤所有不動産や現在勤務先の確認を通した資産調査、⑥その他、公簿情報／有料データベース／各種WEB情報／弊社が独自に収集した特殊情報データベースなどを活用した補足的なデスクトップサーチなどの調査手法を組み合わせた各種の情報収集を実施する。
海外の事案にも対応。特に近年では、ASEAN地域を中心とした日本企業の海外拠点における不正調査の相談が増加している。

・横領
・キックバック
・不正経理　など
※ 国内のみならず、海外での調査にも広く対応しております。

◆訴訟・紛争時における戦略的情報収集

訴訟戦略において必要となる各種の情報を収集（訴訟相手の違法行為・業法違反の証拠収集を目的とした、①対象者の行動調査、②関係者との接触・ヒアリングといった直接的なアプローチも含めた調査手法を採用）する。
担当弁護士が裁判で活用できるよう、戦略策定段階から収集すべき情報を協議し、弁護士の指示のもと情報の収集・分析に取り組む。

・地面師グループによる所有不動産の不正売却事件関係者のバックグラウンド調査
・退職者による営業秘密漏えい事件に関連した行動調査、デジタル・フォレンジックス
・プロキシーファイトにおける相手方キーマンの動向調査や関係者バックグラウンド把握
※ 国内のみならず、海外での調査にも広く対応しております。

◆第三者調査委員会

調査委員会の調査方針に従い、必要な調査手法（行動調査／デジタル・フォレンジックス／バックグラウンド把握／現地確認／ヒアリング調査／資産調査／デスクトップサーチ）を組み合わせた各種情報収集を実施する。

・特定の取引先や関係者に対するバックグラウンド調査（コンプライアンス調査を含む）
・表面化しない不適切な取引先の検出（既存取引先のコンプライアンス・チェック）
※ 国内のみならず、海外での調査にも広く対応しております。