弊社としての考え（最大の違い）は、断片的な情報（Information）または各種情報収集（Investigation）までのご提供に留まるか、もしくはクライアントニーズに即した多面的な情報収集と分析による「経営判断に資するインテリジェンス」のご提供を行えるか、の違いであると考えております。私どもJPR&Cは、クライアントの「リスク」のみならず、「機会」においてもOSINT（遍く公開情報の収集と分析）ならびにHUMINT（有益な人的ソースからの情報収集と分析）の能力を基に、総合的な観点と多彩な経験値から分析した「インテリジェンス」を提供させていただいております。

OSINT（Open Source Intelligence）は、有料媒体などを含むWeb上でアクセス可能な遍く情報のほか、原則公開情報ながらWeb上でアクセスすることができない訴訟記録や各種公的記録の閲覧が必要とされる情報などを含め、多角的かつ網羅的に情報を収集し、目的に即した分析を行う手法です。一方のHUMINT（Human Intelligence）は、独自の有用な情報網を通じて、各対象の動向を知る立場にある協力者から“生きた情報”を収集・分析する手法です。JPR&Cは、自社内でも様々なプロフェッショナルを擁しておりますが、外部にも多彩なネットワークを有しており、海外も含めた情報機関出身者から多様な業界関係者までの人的情報源を基に、高精度な情報収集を実現しています。

英語圏のみならず、中国、韓国、東南アジア、中東、アフリカ、中南米など、現在では世界35カ国以上での調査実績があります。東京本社に加え、シンガポール、イスラエルにグローバルハブを持ち、現地の言語や商習慣に精通したネットワークを活用して、様々な現地における特殊な調査まで可能としております。

事案の内容によっても異なりますが、基本的な構成として、調査依頼の背景や目的、調査事項、調査期間などが冒頭に記載され、重要判明事項や各種分析結果としてクライアントの知るべき内容をまとめた「要旨」（Executive Summary）のほか、各調査の詳細事項を記載しております。事案の内容によっても異なりますが、当社にご依頼いただく主な事案（デューデリジェンス案件）では、概ね40～70頁の資料となるケースが多くあります。

はい、可能です。公開情報が少ない非上場企業こそ、JPR&Cの強みが発揮されます。OSINTのみならず、各種ネットワークを通じたHUMINT、ならびに現地での実態確認などを通じて、様々な事実や情報を浮き彫りにし、各種リスク情報のみならず、機会の創出においても、クライアントニーズに合ったインテリジェンスをご提供します。

セルフ・デューデリジェンスとして、自社の評価を客観的に調査するなどの特殊なケースを除き、クライアントが特定されるような調査は行いません。当社にご依頼いただく調査分野の90％以上は、「調査を依頼したことが相手方に知られたくない」というニーズになり、これらの調査を年間700件程度実施しております。秘密保持契約（NDA）を締結の上、お客様の匿名性を厳守して調査を実施しますのでご安心ください。

はい、「After DD（アフター・デューデリジェンス）」サービスを提供しています。M&Aの失敗事例の多くは、買収後の「人」や「企業風土」の摩擦、または買収後に発覚する不正が原因です。JPR&Cは、統合プロセスにおいて障害となりうる情報を的確に洗い出し、円滑なPMIとシナジー創出をご支援いたします。詳しくは、事案の内容によって、適切な調査設計をさせていただきます。

当社へのご依頼は、事案の内容によっても異なりますが、Ｍ＆Ａのデューデリジェンスをご用命いただく場合、概ね各事業会社様、金融機関様から直接ご依頼いただくケースが7割以上となっております。次に、弁護士事務所様からのご紹介が多く、その他には弊社ホームページからのお問い合わせにも対応させていただいております。

弊社のご利用が初めてであっても、ご遠慮なく、何なりとお問い合わせください。

調査の内容や深度、対応手法、対象国などによって異なります。まずは弊社から秘密保持誓約書を差入れたうえで、対象情報のご提供、ならびに事案の背景・目的、クライアントニーズをお伺いさせていただきます。すべての調査はテーラーメイドの対応となりますので、当社内で事前調査を行い、最適な調査設計をご提案させていただきます。

なお、調査を実施するか否かを問わず、調査設計（調査方針、調査事項、調査費用、調査期間）をまとめた「調査概要書（ご提案書）」の作成に費用は頂戴しておりません。ご遠慮なくご用命ください。