ESG時代に多様化・複雑化する環境リスクへの対応

環境デューデリジェンス（DD）は、M&Aや不動産取引の際など、投資対象のリスク、特に環境面でのリスク把握のために行われる一連の調査のことです。具体的には、M&Aにおける売り手企業が不動産（土地・建物等）を保有する場合に、土地であれば土壌汚染、建物であればアスベスト調査、そのほか大気汚染、水質汚染などの環境への負の影響の有無や、負の影響の停止や是正に係るコストなど、保有不動産を含む企業全体の価値へのインパクトを事前に調査・推し量るプロセスになります。

近年、事業を取り巻く環境リスクは多様化・複雑化しており、「大気」「土壌」「水」「騒音」「振動」「悪臭」の典型6公害のリスクはもちろん、「作業環境」や「有害物質・廃棄物」など法律改正や規制対象の拡大により対応が求められるリスク、「生物多様性」など社会意識の変化によって新たに対応が求められるリスクもあります。これらの多様で複雑なリスク項目への適切な対応には、紋切り型のDDではなく、プロフェッショナルの知識と経験に基づく「インテリジェンス」の要素が不可欠です。

ESG時代の環境リスク×インテリジェンス

経済開発協力機構（OECD）の「OECD多国籍企業行動指針」や国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業行動による環境や人権への負の影響を特定・防止・軽減する手段として「DD」プロセスの実施を求めており、これを受ける形で、我が国でも環境省を中心に、環境DDを用いてのバリューチェーンの健全性評価が推奨されています。欧州を中心にDDの実施や情報開示を義務付ける法制度の導入・検討が進展しており、様々なビジネスシーンでの環境DDの実施が今後重要となります。

この度、JPR&Cでは、ESG時代のビジネスシーンにおける広範な環境リスクに対応する、環境DDサービスの提供を開始しました。本サービスは、従来の典型6公害に主眼を置いた環境リスク調査（Environmental; E）はもちろん、「生物多様性」など新たな観点や「作業環境」など一部社会リスク調査（Social; S）の範疇までを網羅します。当サービスは、M&Aや不動産取引の際の健全性評価や価値算定のほか、不正調査・バリューチェーンの健全性評価などにご利用いただけます。

環境DDの目的は「粗探し」ではなく、あくまでも環境1次データに基づく確固たるエビデンスの提供と、それを活用した健全性評価や適切な価値算定の実現にあります。

• ESG時代において、環境リスクは多様化・複雑化の一途
• 今般、JPR&Cでは環境デューデリジェンスのご提供を開始