直接取引のないサプライヤーも調査対象に

欧米を中心に、企業に人権対応を義務付ける法規制が強化される中、日本でも多くの企業が人権デューデリジェンス（人権DD）への対処を迫られています。人権DDの対象には自社グループ以外の取引先で発生した強制労働や児童労働などの人権侵害も含まれることから、海外にサプライチェーンを持つ企業が人権DDに取り組む際は、まず人権リスクの高い国や業種を見極め、対応優先度が高いと判断される対象範囲を設定することが必要となります。 このことは、企業にとってサプライヤーが所在する国や業種が多様であればあるほど、人権DDの優先順位をつけるハードルも高くなることを意味します。

海外サプライヤーにおける人権リスクをいかに洗い出すか

海外に複雑に張りめぐらされたサプライチェーンの潜在的な人権リスクを可視化し、いかに人権DD対応の優先順位を付けるか――。この難題に対処するには、日々変化する各国の人権状況をめぐる正確かつ迅速な情報収集が欠かせません。集めた情報を的確に分析し、人権リスクが指摘される国や業種を洗い出して対応優先度高い対象を選定した段階で初めて、人権DDのスタートラインに立つことになります。

こうして調査対象を設定したとしても、実際の調査で二次・三次サプライヤーなど直接の契約関係がない取引先まで対象に的確な情報を集め、人権リスクの有無を調べることは容易ではありません。多くの企業がアンケート調査を実施していますが、状況によってはサプライヤーが正確に質問に答えず、事実を隠蔽するリスクも考えられます。 人権DDの実効性を高めるには、サプライヤーへのアンケート調査のみに頼るのではなく、専門家による現地調査のほか人権問題に取り組むNGOからのヒアリング調査など、複数の手段を組み合わせることも必要となってきます。