現代社会は、かつてないほどの情報洪水に見舞われています。SNS を開けば、真実、意見、そして意図的に作られた偽情報が混然一体となって私たちの元に押し寄せます。この情報環境の中で、一つの出来事がどのように解釈され、社会を二分するほどの論争に発展するのか。今回は事例として、昨年の夏に起きた埼玉県川口市のクルド人コミュニティをめぐる一連の事案について紹介していきます。
なぜ今、「情報の見方」が問われるのか
当初は「フェイクニュース」と見られていた情報が、一部に「事実」を含んでいたことが明らかになると、事実を過度に一般化したり、悪意を持って歪めたりする言説が後を絶ちません。この複雑な状況は、私たち一人ひとりに「情報とどう向き合うか」という根源的な問いを突きつけています。
本レポートは、川口の事案をケーススタディとしながら、特定の集団を論じること自体を目的とするのではなく、そこから得られる普遍的な教訓、すなわち「情報氾濫」の時代を生き抜くための思考法とスキルに焦点を当てます。その鍵となるのが、「ファクトチェック」の視点と、それを社会に根付かせる「メディアリテラシー」です。
1 ケーススタディ：「真実の核」と「誤情報の雲」
情報がどのように歪んでいくかを理解するため、川口の事案の構造を再確認します。この事案は、検証可能な「真実の核」と、その周りに形成された「誤情報の雲」という二層構造で捉えることができます。
「真実の核」：検証可能な事実
2024 年 7 月、川口市内でクルド人同士の殺人未遂事件が発生し、負傷者が搬送された病院に約 100 人のクルド人とみられる人々が集結し、警察が出動する騒動となりました 。この騒動により、病院は一時的に救急の受け入れを停止せざるを得ませんでした 。これらは、報道や公的記録で確認できる「事実」です。また、一部の外国人による危険運転や騒音といった地域住民からの苦情が以前から市に寄せられていたことも川口市議会議員からも公表されています。
出所：産経ニュース YouTubeチャンネルより
「誤情報の雲」：一般化、誇張、意図的な偽情報
この「真実の核」を拠り所に、様々な言説が生まれました。
論争中の情報： 2024 年に隣接する市で行われた外国人排斥を訴えるデモ活動が行われた際に、クルド系とみられる人々が抗議の声をあげているが、その中で「日本人死ね」と言っているように聞こえると指摘された事案があった。当事者らは「レイシストは精神科へ行け」という意味の発言だったと否定しており、真偽は確定にはいたっていません。
※ただし、川口市内に住む 30 代のクルド人が川口署に訪問し、クルド人への批判記事を投稿したジャーナリストに対して殺害をほのめかす内容を話したとして脅迫容疑で逮捕されている事案は確認されており、実際に逮捕事案があることは確認されています。https://x.com/yukanfuji_hodo/status/1708010015809007659/photo/1
過度な一般化： 上記のような騒動や、一部の個人の犯罪行為をもって「〇〇人は全員犯罪者だ」と断定するような言説は、典型的な一般化の誤りです。川口市・蕨市の「在日クルド人」に対する名誉毀損を問う訴訟2があり、その中でも「すべての在日クルド人が違法行為に及んでいるかの（ような）投稿や、在日クルド人やその組織がテロリストであるかの（ような）投稿は、明らかに度を越したものであり、敢えて日本人が在日クルド人を敵視するよう仕向けているとの疑いすらもっている」という主張がなされています。https://www.ben54.jp/news/988
意図的な偽情報： クルド人を装ったトルコ人男性が、意図的に日本人の中に反クルド感情を煽る投稿を繰り返していた事案がありました。投稿者は「日本人は無邪気だから何でも信じる。X で影響力の大きいアカウントは、その気になれば、日本の議題を設定できる」と日本人の危機感が欠如していることを煽るような行為もしていました。これは、情報が外部の政治的対立によって操作されうることを示す動かぬ証拠です。https://slownews.com/n/n1b579f8c2c9d
このように、一つの「事実」が、様々な思惑や解釈、さらには悪意によって増幅・変質し、社会の分断を煽る燃料となりうるものが散見されているような状態となった事案でもありました。
2 なぜ私たちは惑わされるのか：心の罠「確証バイアス」
誤情報が広がるのは、単に情報が巧妙だったからでしょうか。昨今の情報の拡散するスピードの速さは、スマートフォンや SNS の利用者の増加により、その拡散する構成にも変化が生じています。例えば受けて側のスタンスと、それを拡散する層によって異なりは生じているでしょうし、私たちの心の中にある「認知バイアス」が、その手助けをしてしまうからです。その中でも特に強力なのが「確証バイアス」です。
確証バイアスとは、自分の信じたいことや、すでに持っている仮説を肯定する情報ばかりを無意識に集め、それに反する情報を無視・軽視してしまう心理的な傾向を指します。川口の事案を例にとると、以下のようなメカニズムが見えます。
•「外国人の存在は治安の悪化につながる」という考えを持つ人は、クルド人による犯罪やトラブルのニュースや、クルド人に対する差別的な投稿やヘイトデモのニュースに強く反応し、SNS で積極的に共有します。一方で、彼らが日本のルールを守っている事例や、地域に貢献している事実は見過ごしたり見ようとしなかったりします。
•「日本社会は排外的で、外国人に冷たい」という考えを持つ人は、クルド人に対する差別的な投稿やヘイトデモのニュースに注目します。一方で、クルド人による明白な問題行動については沈黙を守る傾向があります。
このように、双方が自らの「正しさ」を証明する情報だけを集め、相手を論破しようとすることで、対話の余地は失われ、溝は深まる一方となります。SNS のアルゴリズムは、ユーザーが見たいと思う情報を優先的に表示するため、この確証バイアスをさらに加速させ、人々を「フィルターバブル」と呼ばれる孤立した情報空間に閉じ込めてしまいます。そしてその情報空間は雪だるま式にひろまっていく傾向にあります。
そのため自分のスマートフォンや SNS から提示されてくる、おすすめとして提示されてくる情報が既に確証のバイアスに陥っている可能性があります。そのため一度「自分も確証バイアスに陥っているかもしれない」と一歩離れて、客観的な事実に基づいて情報を検証する技術、すなわち「ファクトチェック」が重要となっていきます
3 情報洪水時代の羅針盤：「ファクトチェック」という技術
ファクトチェックとは、単なる「間違い探し」ではありません。それは、「公開された言説に含まれる事実について、客観的な証拠により検証し、正確性を評価する営み」と定義されています。その目的は、誤情報やデマの拡散を防ぎ、社会的な混乱や差別の助長を回避することにあります。
信頼できるファクトチェックは、国際的な原則（国際ファクトチェックネットワーク綱領）に基づいており、その柱は「透明性」と「公正性」です。
ファクトチェックに関しては、専門機関と同じレベルで行うのは難しいかもしれません。しかし、その「視点」を日々の情報接触に取り入れることは可能です。
日常でできるファクトチェック・ステップ
- 立ち止まる： 感情を揺さぶる見出しや衝撃的な映像にすぐ飛びつかず、一呼吸置く。
- 情報源を問う： 「誰が」「何の目的で」この情報を発信しているのかを考える。信頼できる報道機関か、匿名の個人か、特定の意図を持つ団体か。
- 複数の視点を探す： 一つのニュースに対し、異なる立場のメディアがどう報じているかを比較する。
- 一次情報に近づく： 「〜と報じられた」という二次情報だけでなく、可能であれば元の論文や公的機関の発表、統計データなどを確認する。情報ソースの有無を確認する。
- 自分のバイアスを疑う： 「これは自分の考えに都合が良すぎる情報ではないか？」と自問する。あえて反対意見や自分にとって不都合な情報を探してみる。
4 未来への投資：社会の免疫力を高めるメディアリテラシー教育
ファクトチェックが誤情報に対する「治療薬」だとすれば、メディアリテラシー教育は社会全体の「ワクチン」です。メディアリテラシーとは、メディアからの情報を批判的に読み解き（クリティカルシンキング）、自らも責任ある情報発信を行う能力を指します。世界では、このメディアリテラシー教育が国家レベルの重要課題と位置づけられています。
- フィンランド： 「誤情報への耐性が最も高い国」として 5 年連続で欧州 1 位に評価されています。幼少期からカリキュラムにメディアリテラシーが組み込まれ、偽情報を見抜く能力を養っています。
- カナダ： 国語の授業の一部としてメディアリテラシー教育が早くから導入されており、「メディアはすべて構成されたものである」といった基本概念を学びます。
- イギリス： 国営放送 BBC が主導し、10 代の若者を対象にフェイクニュースの見分け方を学ぶプログラムを全国の学校で展開しています。
これらの国々に共通するのは、偽情報を見抜くテクニックだけでなく、情報がどのように作られ、どのような意図で流通するのかという構造自体を理解させることに重点を置いている点です。
日本でもメディアリテラシー教育の重要性は認識されつつありますが、まだ発展途上です 。この分野への投資は、健全な民主主義と言論の自由の基盤を強化するために不可欠です。
分断を乗り越え、事実に基づいた議論を取り戻すために
川口のクルド人問題をめぐる混乱は、現代社会が抱える情報環境の脆弱性を映し出す象徴的な事案といえるでしょう。しかし、それは同時に、私たちに情報との向き合い方を根本から見直す機会を与えてくれています。
この情報汚染の時代において、社会の分断を乗り越え、より良い未来を築くためには、社会のあらゆるレベルで情報に対する「免疫力」を高める必要があります。
第一に、個人として。 私たち一人ひとりが自身の「確証バイアス」を自覚し、感情的な反応を抑え、ファクトチェックの視点を日常に取り入れる努力が求められます。
第二に、社会として。 独立したファクトチェック機関の活動を支え、次世代のためのメディアリテラシー教育を国家的な課題として推進することが不可欠です。
そして最後に、企業や組織として。 現代において、情報の精査はますます困難を極めています。物事を多角的に捉え、複雑な情報の背景にある文脈までを読み解くには、専門的な訓練と多くの時間を要します。信頼できる「情報の物差し」や、的確な検証を行うための「引き出し（知識・データ）」を常に最新の状態に保ち、組織内で共有し続けることは、容易なことではありません。
こうした高度な要求に応えるためには、専門的な知見を有し、多様なネットワークを通じて情報を収集・分析し、多角的に検証できる環境が不可欠です。
「真実か、フェイクか」の単純な二元論に陥ることなく、事実に基づいて冷静に議論する。その営みを取り戻すために、時には私たちのような民間の調査会社を羅針盤としてご活用いただくことが、不確実性の高い現代において、的確な針路を見出すための賢明な一手となるはずです。