2026年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

まず初めに、旧年中も多大なるご愛顧をいただきましたクライアント企業の皆様、弁護士をはじめとする士業の皆様、そしてご支援賜りましたパートナーおよび関係者の皆様に、改めて厚く御礼申し上げます。

さて、2026年の幕開けとともに実行された米国によるベネズエラへの軍事作戦は、我が国の対中関係、さらには国際的な安全保障や経済全体に波及し、世界的な不確実性は一層高まっていくものと考えられます。他方、新興国の経済成長や生活水準の向上に伴い、様々な日本企業においてM&Aなどの経済活動が活発化することも予想されます。

国内に目を向ければ、AIの飛躍的進化への対応もさることながら、本年はさまざまな法改正への適応も重要となります。また、東証の市場改革や「資産運用立国」の実現に向けた政府の動きも加速すると考えられるなか、上場企業の経営者様には、これまで以上に緻密で高度な舵取りが求められることと思われます。

このような変革の時代において、経営判断の成否を分けるのは、足元のリスクを的確に評価・分析し、着実な機会を創出するための「インテリジェンス」に他なりません。

私たちJPリサーチ＆コンサルティングは、民間の日系インテリジェンス・ファームとして、公開情報の精査（OSINT）および人的情報の収集・分析（HUMINT）技術をさらに研鑽してまいります。そして、クライアントの価値向上を目的としたコンサルティング能力を強化し、期待を超えるソリューションを提供し続けていくことをお約束いたします。

昨年、当社は◇国内外のM&AにおけるRisk Due Diligence、◇戦略投資に関するDeal Intelligence、◇支配権争いに関する戦略的情報収集、◇企業不祥事や不正に関する各種調査、◇人権Due Diligence、◇経済安全保障の関連調査・コンサルティングサービスなど、計698件に及ぶ案件に対応させていただきました。これら多様な経験を通じて培った知見は、私たちの大きな財産となっております。

本年もこれまでに得た専門的知見を最大限に活用し、AIの進化を能動的に取り入れながら、「組織」としてのインテリジェンスと「個」の専門性に磨きをかけ、皆様の期待を超えるサービス品質の提供に努め、共に成長し続ける存在でありたいと願っております。

本年も変わらぬご指導ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

2026年1月5日
株式会社JPリサーチ＆コンサルティング
代表取締役　古野啓介