企業による人権尊重の取り組みは待った無しですが、特に海外のサプライチェーンも対象とした人権デューデリジェンスの実施は喫緊の課題です。人権デューデリジェンスは、欧米で義務化が進んでいますが、国内でも政府調達の参加企業に実質義務化される方向など、実施要請は強まる一方です。

また近年は「ESGウォッシング」（ESGを重視しているように見せかける）に対するNGOなどの監視の目が強まり、世界的に批判されやすく、またNGOなど社会運動型アクティビストによる人権に絡む株主提案も増えており、形式的ではない実効的な人権デューデリジェンスが一層求められる状況です。

一方、企業にとっては、特に海外に広がるサプライチェーンの人権課題の把握や調査は決して容易ではなく、やり方がわからないことが日本企業の人権デューデリジェンスの遅れの主な要因となっています。現状はサプライヤーの自己評価アンケートによる確認などが中心ですが、自己評価や短期間の監査では実態は掴みづらく、人権リスクが顕在化した場合に経営責任を回避できるか難しいところです。

JPR&Cは日系インテリジェンスカンパニーとして、OSINTやHUMINT^※を駆使し、企業の人権デューデリジェンスをサポートさせて頂いております。あらためて当社サービスのご紹介と「ビジネスと人権」に関する参考資料を掲載させて頂きましたので、ご高覧頂けますと幸いです。

※OSINT：Open Source Intelligence（公開情報の収集・分析）、HUMINT：Human Intelligence（人を媒介とした情報収集・分析）