当社は、OSINT（公開情報） と HUMINT（人的情報） を組み合わせた多面的アプローチにより、企業不正・不祥事の実態を立体的に把握する調査を提供しています。

外部からは見えにくい事象や、AIでは把握が困難な背景情報まで精緻に収集し、 経営判断に必要な示唆を導き出します。

1．OSINT × HUMINT による多面的インテリジェンス

■ OSINT（公開情報インテリジェンス）
国内外の公開情報に加え、当社が独自に収集・蓄積してきたデータベースを活用し、
裁判記録、行政資料、ニュース、SNS、企業開示、NGO発信などを多言語で分析します。

■ HUMINT（人的情報インテリジェンス）
調査対象に気づかれない自然なシチュエーションでの側面ヒアリングを通じ、
公開情報では得られない“内部の実像”を把握します。
現場の評価、組織文化、人間関係、暗黙のルールなど、実態解明に不可欠な情報を抽出します。

2．フィールドワークによる実態解明

• 現地調査
• 聞き込み調査
• 対象者の行動調査
• デジタル・フォレンジック
• 従業員の情報管理調査

直接的な証拠と周辺事実（間接情報）を収集し、総合的に分析することで、
事案の背景・構造まで明らかにします。

3．M&A・海外取引における高リスク領域の深度調査

マネーロンダリング対策の非協力地域や、不正薬物の仕出国など、
ハイリスク国・業界が関係する場合には必須となる詳細調査 を提供します。

• 制裁リスト（OFAC、EU 等）への該当性
• PEPs（国内外の要人）該当性
• 反社会・反市場勢力との関連性
• 過去の不祥事・刑事事件・コンプライアンス違反

M&A候補先・取引先・株主等のリスク可視化に役立ちます。

4．贈収賄・腐敗規制（FCPA／UKBA等）への対応調査

米国 FCPA、英国 UKBA などの国際的な贈収賄規制に伴う制裁リスクを回避するため、
以下の点について詳しく調査します：

• 外国公務員との癒着の有無
• 不透明な支払い・商慣行
• 現地代理店・コンサルの実態
• 汚職が横行しやすい国・地域でのリスク環境
• 制裁回避・法規制違反の可能性

さらに、現地政府へのロビー活動を有利に進める情報収集など、AIでは把握できない領域にも対応します。

5．主な対象となる不正・不祥事（一覧）

以下のような幅広い不正事案に対応します：

• 横領
• 情報漏洩
• 海外子会社における不正
• 不正会計（粉飾）
• 内部統制不備
• 贈収賄・腐敗
• マネーロンダリング・制裁リスク
• 反社会勢力関連
• 不正な取引慣行・キックバック
• ハラスメント・労務問題
• サプライチェーン上の人権・強制労働リスク