企業の事業活動を活発化させることや事業再編などに伴い、取引先や消費者、競合他社、株主、従業員、または反社会的勢力や過激な活動家などの様々な利害関係先と争いが起こる可能性も高まります。
当社は、様々な企業間または個人との争いが生じた際、クライアントや法律事務所の弁護士ニーズに即して、多彩な経験を基に、訴訟戦略に必要な直接証拠・間接事実などを獲得するための調査設計を行います。また、訴訟対応において損害の回復（債権回収）を企図し、相手方の資産調査まで対応させていただくケースも多くあります。
インテリジェンス・ファームとして、クライアントに訴訟や争い事案が発生した際には、法的対応の戦略に資する“情報”をご提供いたします。
主な訴訟・紛争対応の例（すべて、法的対応に資する戦略的情報収集）
- 元従業員や役員との争い（地位確認請求や損害賠償請求等）
- M&Aや重要な商取引契約における損害賠償請求（資産調査含む）
- 株主との争いに関連した戦略的情報収集
- 過激な活動家、反社会的行為者との争い関連したバックグラウンド調査等
- 著しく名誉棄損する記事や投稿に関連した人物のバックグラウンド調査等
- 不正行為者への損害賠償請求を目的とした資産調査
- 機密情報漏洩行為に関する証拠保全、情報の回収などを目的とした実態調査 等
115所を超える弁護士事務所からのご利用実績
本調査サービスは、国内外の法律事務所からの直接のご依頼をいただくことも多く、115事務所以上でご活用いただいた実績があります。訴訟戦略・紛争対応において、当社が独自に集積した多様なデータベースは、類を見ない情報量であると自負しており、これら情報の活用も含め、実務法務の専門家が必要とする“直接証拠（事実）”のみならず、法的な戦略を補完するインテリジェンスをご提供しております。