国内外で事業を展開する企業にとって、気候変動・脱炭素に向けた取り組みはもちろんのこと、いまやビジネスにおける人権尊重は、経営の中心的な課題となっており、サステナブルな企業価値向上に向けて欠かせない要素です。
当社はクライアントの人権デューデリジェンスや、マテリアリティの特定・見直しの取り組みを支援しております。
１．サプライチェーンにおける人権リスクデスクトップ調査レポート
人権デューデリジェンスにおけるリスク特定・評価を目的に、国別／原材料別のリスクマップや個別の人権侵害事例を調査・分析・評価します。
世界15,000超のNGOおよび約3,500のニュースメディアが発信するビジネスと人権に関する情報を基に、クライアントの海外拠点やサプライチェーンが所在する国、また、原料調達において指摘される主要な人権課題（10～12項目程度）の情報を幅広く収集し、そのリスク度や具体的な内容などを可視化することで、実効性ある人権尊重の取り組みに資する有用なインサイトをご提供します。
２．M&Aや事業提携先の人権リスク情報の確認
M&A対象企業について、事業活動を通じて強制労働や児童労働、労働安全衛生等の深刻な人権侵害リスクが指摘されていないか、公開情報・関連情報をもとに多角的に収集・分析します。
３．主に金融機関様向け：人権リスクレポート （月次データ提供）
NGOやニュースメディアが発信する世界全業種におけるビジネスと人権に関する情報を多言語で抽出・整理・分析・評価を行い、人権侵害が起きている国や業種、指摘されている企業とその概要などをデータファイル形式でご提供します。
４．ESGデスクトップ調査レポート
ESGマテリアリティの特定・見直しに向け、国内外拠点が所在する国や業界で指摘されるESG課題を収集・分析します。
リスクマップの作成と重要課題（候補）の抽出、SDGsとの関連付け、具体的な指摘事例の可視化などを通じて、マテリアリティの特定や見直しのプロセスを支援します。
５．ESG業種別クリッピング
NGOが発信する情報はESG課題の重要な先行指標となります。
クライアントの業界で指摘されているESG課題を定期的にメール配信し、サステナビリティの取り組みや商品・サービス戦略、調達方針検討などの参考材料としてご活用いただけます。