人権デューデリジェンス

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業の事業活動において、その取引先を含めて人権を尊重する責任があることが明記され、その責任を果たす取り組みとして「人権デューデリジェンス」の実施が規定されています。またOECDや国際労働機関（ILO）でも多国籍企業に対し、労働者の権利尊重を謳っています。

また近年は「ESGウォッシング」（ESGを重視しているように見せかける）に対するNGOなどの監視の目が強まり、世界的に批判されやすく、またNGOなど社会運動型アクティビストによる人権に絡む株主提案も増えており、形式的ではない実効的な人権デューデリジェンスが一層求められる状況です。

日本でも2020年10月に「ビジネスと人権」に関する行動計画が策定されましたが、欧州では人権デューデリジェンスを法律で義務付ける動きが進んでおり、グローバルに展開する企業にとっては実効性のある人権デューデリジェンス体制の構築が喫緊の課題となっています。

しかしながら、特に海外に広がるサプライチェーンの人権課題の把握や調査は決して容易ではなく、やり方がわからないことが日本企業の人権デューデリジェンスの遅れの主な要因となっています。現状はサプライヤーの自己評価アンケートによる確認などが中心ですが、自己評価や短期間の監査では実態は掴みづらく、人権リスクが顕在化した場合に経営責任を回避できるか難しいところです。

このような状況下、海外の取引先における人権問題が日本企業に悪影響を及ぼす事例も実際に出ており、バリューチェーンにおける人権問題は経営の根幹を揺るがしかねないリスク要因となっています。
弊社では国内外の未上場企業のリスク・デューデリジェンス等で豊富な実績があり、情報開示の少ない海外サプライヤーの人権リスク情報の抽出を通じて、企業の人権デューデリジェンスをサポートいたします。